副業禁止の会社員でも「実績」は積める｜報酬ゼロでAIの手伝いをする設計（就業規則の読み方つき）

「副業禁止の会社なので、AIを覚えても使い道がありません」

この感想を、何度かいただきました。気持ちはよく分かります。学んでも試す場所がなければ、ただの趣味で終わってしまう。

20代後半・会社員の ユウト です。先に立場を明かしておくと、私の勤め先は副業が認められていて、この記事の設計が必要な立場ではありません。だからこそ、「うちは大丈夫でした」という体験談ではなく、制度の側から整理した記事にします。

結論を先に書きます。お金を受け取らなければ、それは「手伝い」です。 親族や知人がやっている事業を、AIを使って手伝う。報酬はゼロ。代わりに、作ったものだけを自分の実績として持ち帰る。副業解禁や転職のタイミングで効いてくるのは、金額ではなくこの納品物のほうです。

ただし、これは「報酬ゼロなら何をしてもいい」という話ではありません。越えてはいけない線があり、その線は法律ではなく、あなたの会社の就業規則に書いてあります。

1. まず前提：会社員の副業制限は「法律」ではなく「就業規則」

ここを勘違いしたまま諦めている人が、かなり多い印象です。

民間企業に勤める会社員について、副業そのものを一律に禁止する法律はありません。 制限の根拠になるのは、会社ごとの就業規則です。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定／令和2年9月改定／令和4年7月改定）には、こう書かれています。

同じガイドラインは、厚生労働省が示しているモデル就業規則についても触れています。

「厚生労働省が平成30年1月に改定したモデル就業規則においても、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』とされている。」

さらに、企業側の対応としてこう書かれています。

「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。 副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。」

つまり国の方向性としては「原則は認める側」です。とはいえ、あなたの会社の就業規則が今そうなっていなければ、従うべきはあなたの会社の規則のほうです。国の方針を根拠に社内ルールを破っていい、という話にはなりません。

2. 「無報酬の手伝い」は副業に当たるのか

ここが今回の核心です。そして、この記事が出せる答えは1つしかありません。

厚労省のガイドラインも、労働者側がまずやることをこう書いています。

「労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。」

「まず、確認する」。ここから始めろ、と書いてあるわけです。

就業規則の副業条項を読む手順（5ステップ）

読んでも分からないときは、「一般論として制度を教えてください」と人事に聞くのが正攻法です。ガイドラインにも「副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできない」と書かれています。とはいえ、社内の空気は会社ごとに違うので、そこは自己判断でどうぞ。

3. 越えてはいけない7本の線

就業規則を読んで「無報酬なら対象外そうだ」と判断できたとしても、まだ終わりではありません。ガイドラインが挙げた4類型は、副業条項とは別に効いてくるからです。

5番と6番が、この設計のいちばん大事なところです。

お金まわりの整理

税務については、ガイドラインにこう書かれています。

「なお、副業・兼業を行い、20万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。」

裏を返すと、報酬を一切受け取っていなければ、そもそも所得が発生しないので、この論点は立ちません。 それがこの設計の身軽さです。

ただし、現物や後払いを受け取ったり、他に収入があったりすると話が変わります。税務の最終判断は、税務署か税理士へ。 ここは記事で断言してよい領域ではありません。

4. AIで手伝える「実物」6種

では、無報酬の作業役として、具体的に何が作れるのか。AIがあれば、未経験でも形になるものを6つ挙げます。

どれも共通しているのは、成果物が形として残ることです。相談に乗る、話を聞く、アドバイスする——これらは価値があっても、あとで見せられません。残るものを選んでください。

納品は「プロンプト一式＋運用手順書」の形にする

ここでひと工夫。作ったものを渡して終わりにせず、相手がそのあと自分で回せる形にしてください。

具体的には、こういう1セットです。

• 本体プロンプト（コピーして貼れば動くテキスト）
• 入力の型（毎回どの材料を渡すか）
• 出力サンプル（良い例と悪い例）
• 運用手順（いつ・どの順で回すか）
• 検品リスト（出す前に確認する項目）

この形にする理由は2つあります。1つは、相手が自走できるのであなたが延々と作業を抱え込まずに済むこと。もう1つは、この1セットがそのままポートフォリオになることです。誰かに見せるとき、断片的な成果物より「設計まで含んだ1セット」のほうが、圧倒的に伝わります。

中身が具体的にどれくらいの分量なのかは、実物を1セットまるごと公開した記事があるので、そちらを見てもらうのが早いです。

• 実物を丸ごと1セット → 「プロンプト一式＋運用手順書」を1セットまるごと無料公開

5. 金額のない実績を、どう見せるか

「報酬ゼロなら、実績に売上が書けない」。そのとおりです。でも、金額は実績の一部でしかありません。

金額がない代わりに書けるものが、4つあります。

そして、いちばん大事なのは正直に書くことです。

この実績が効いてくる場面は、主に3つです。社内で副業が解禁されたとき（すぐに動ける手持ちがある）、転職や社内異動のとき（AIを使えると言うより、使って作ったものを見せられる）、そして将来まとまった仕事を受けるとき（最初の1件が「初仕事」でなくなる）。

6. 私の場合

最後に、自分の話を少しだけ。

副業が認められている会社にいるので、この記事の設計を必要としたことはありません。でも、最初の半年は5つ試して売上が合計300円という状態でした。その話は別記事にまとめてあります。

• 半年で5つ試して売上300円の全記録 → AI副業を半年で5つ試した結果、売上は全部で300円だった

7ヶ月目に「置いて待つ」形をやめて、頼まれたものを作る形に切り替えたとき、いちばん効いたのは手元に納品物があったことでした。金額がついていなくても、「こういうものを、こういう手順で作れます」と見せられる状態だったこと。それが、お金をもらう前の練習になっていました。

順番としては、①就業規則を読む → ②手伝える相手を1人決める → ③渡すものを1つ決める → ④作って渡す → ⑤実績シートに4項目書く。この5ステップです。①を飛ばさないでください。そこだけが、この記事でいちばん譲れないところです。

まとめ

副業禁止は、「何もできない」という意味ではありません。お金を受け取る動きが止まっているだけで、作る動きは止まっていない。 作ったものは、規則が変わった日にそのまま使えます。

AI副業の全体像から知りたい方は、初級編からどうぞ。今回の「実績を先に作る」話は、そこに出てくる12ヶ月の地図の序盤に位置しています。

それでは、また別の記事で。

―― ユウト

※本記事は一般的な情報提供であり、法的・税務的な助言ではありません。副業・兼業の可否は各社の就業規則や労働契約によって異なるため、実際の判断は必ず勤務先の就業規則と人事・労務の窓口、必要に応じて専門家にご確認ください。引用した厚生労働省の資料は2026年9月9日時点で公開されているものです。成果には個人差があり、特定の収益・成果を保証するものではありません。